宿泊施設
バリアフリー化促進事業

本補助金は、宿泊施設におけるインバウンド対応及びバリアフリー化を実施するために要する経費の一部を助成する事業（以下「宿泊施設インバウンド対応支援事業」という。）を行うことで、ストレスフリーで快適な旅行を満喫できる環境及び災害など非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を行うとともに、オーバーツーリズムの防止等により、地域・旅行者の双方がメリットを享受できる環境づくりも念頭に、持続可能な観光地域づくりに資する環境整備の促進を目的とします。

＜補助対象事業者＞

旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者　
　ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。なお、補助対象事業者は、民間事業者に限ります。

＜補助率・上限額＞

補助率：２分の１
①②及び③の合計で、上限500万円
(※自治体と防災協定を結んでいる宿泊事業者に限り、上限 1000 万円)
①客室における改修等
②共用部における改修等
③災害対応に資する整備の導入

＜公募期間＞

申請受付は終了いたしました。

＜公募要領および申請の手引き＞

事業の申請にあたっては、「公募要領」および「申請の手引き」をご確認の上、申請してください。

＜提出書類＞

1．セルフチェックシート
2．申請書類（エクセルシート1～5で構成）
シート1．令和6年度宿泊施設バリアフリー化促進事業計画認定申請書
シート2．報告公表についての同意書（別紙1）
シート3．運営法人情報・連絡表（別紙2）
シート4．宿泊施設バリアフリー化促進事業計画（別紙3－1～6で構成）
　①基本情報（別紙3－1、別紙3－2）
　②バリアフリー化の総合事業計画（別紙3－3）
　③今回補助金を申請するバリアフリー化事業に必要な資金の額及びその調達方法と事業のスケジュール
　　（別紙３－４）
　④今回補助金を申請するバリアフリー化の内容（別紙３－５）
　⑤補助対象事業の実施によりバリアフリー化の整備目標の達成が見込まれる理由（別紙３－６）
シート5．経営ガイドライン登録証の写し・有価証券報告書等
「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の取得計画表の提出または認定通知書の写し
3．旅館業法営業許可証の写し
4．バリアフリー化改修工事等の見積書（2社以上）の写し
5．バリアフリー化改修工事等箇所と当該箇所への動線の現状写真、館内案内等の写し
6．バリアフリー化改修工事等の図面の写し
【重要】
・バリアフリー化改修工事等により、建物躯体や構造壁に影響を及ぼす場合は、建築基準法・消防法などの各種法令に基づく確認・承認などを受けた書類、もしくは見込みがあることを示す書類（様式は任意）を添付してください。

7．バリアフリー化改修工事等に関する補足資料（パンフレット等、必要に応じて添付）
8．1,000万円の補助上限を希望する宿泊事業者が個別で自治体と防災協定を結んでいる場合は、それを証する書類
　加入している組合で防災協定を結んでいる場合は、組合に加入していることを証する書類、組合が防災協定を結んでいることを証する書類
　※後日、上記書類の電子データ（Word、Excel等）の提出を求める場合があります。求めがあった場合は電子メール等により提出してください。

＜提出に当たっての留意点＞

〇申請様式以外の参考資料についても提出は可能ですが、あくまで申請様式のみで実施内容が分かるようにご記載ください。
（文章中で参考資料へのリンクの貼付けはお控えください。）

＜提出先＞

申請受付は終了いたしました。

提出書類に虚偽の記載を行った場合は、当該書類を無効とします。
〇提出書類の作成に係る費用は提出者の負担とします 。
〇提出書類は、行政文書に当たるため、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年法律第42号）に基づき、
　開示請求があった場合は、開示対象となることがあります。