宿泊施設
基本的ストレスフリー環境整備事業

本補助金は、宿泊施設におけるインバウンド対応及びバリアフリー化を実施するために要する経費の一部を助成する事業（以下「宿泊施設インバウンド対応支援事業」という。）を行うことで、ストレスフリーで快適な旅行を満喫できる環境及び災害など非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を行うとともに、オーバーツーリズムの防止等により、地域・旅行者の双方がメリットを享受できる環境づくりも念頭に、持続可能な観光地域づくりに資する環境整備の促進を目的とします。

＜補助対象事業者＞

①宿泊事業者等団体、②構成員宿泊事業者、③特定宿泊事業者

※各事業者の詳細については、公募要領P.４～５をご参照ください。

＜補助率・上限額＞

（１）補助率:3分の1
（２）補助金の額:補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内    (千円未満の端数が生じた場合は、切り捨て)
       　ただし、各事業者に対する補助金の額はそれぞれ150万円を上限とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜公募期間＞

申請受付は終了いたしました。

＜公募要領および申請の手引き＞

事業の申請にあたっては、「公募要領」および「申請の手引き」をご確認の上、申請してください。

提出書類

(ア)計画認定申請書（エクセル8シートで構成）
※本募集で指定する事業計画書の様式を必ず使用してください。
1．計画認定申請書
2．別紙１：国土交通大臣による事業公表の同意書
3．別紙２：間接補助事業申請者連絡表拡充計画　別紙3：拡充計画
4．団体事業又は個別事業により目標達成が見込まれる理由
5．担当者登録票①宿泊事業者等団体用
6．担当者登録票②構成員宿泊事業者用、③特定宿泊事業者用
7．再度申請要件確認票
　 ※過去に補助金の交付を受けている宿泊事業者のみ提出
8．経営ガイドライン登録証の写し・有価証券報告書等
　  および観光施設における心のバリアフリー認定制度の取得計画表の提出または認定通知書の写し

(イ)補助対象経費の算出根拠となる書類（2社以上の事業者の見積書）

(ウ)構成員宿泊事業者となる証明
◎旅館業法営業許可証の写し
◎※「地域のDMOや自治体と連携して、外国人宿泊者数を向上させるための具体的な取り組み」を確認する資料
　※「特定宿泊事業者」として申請を行う場合のみ必要
◎再度申請要件確認票（※過去に補助金の交付を受けている宿泊事業者のみ提出）

(エ)その他計画を審査する上で参考となる書類
◎補助対象事業のパンフレット、活用方法等

(オ)セルフチェックシート
宿泊事業者等団体用
特定宿泊事業者用

※後日、上記書類の電子データ（Word、Excel等）の提出を求める場合があります。求めがあった場合は電子メール等に　　
　より提出してください。

＜提出に当たっての留意点＞

〇申請様式以外の参考資料についても提出は可能ですが、あくまで申請様式のみで実施内容が分かるようにご記載ください。
（文章中で参考資料へのリンクの貼付けはお控えください。）

＜提出先＞

申請受付は終了いたしました。

〇提出書類に虚偽の記載を行った場合は、当該書類を無効とします。
〇提出書類の作成に係る費用は提出者の負担とします。
〇提出書類は、行政文書に当たるため、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年法律第42号）に基づき、開示請求があった場合は、開示対象となることがあります。